|ω･) ｿｰｯ･･･　皆さん、ご機嫌よろしゅうに。

　選挙で大敗を食らったので起死回生策というわけでもないのでしょう。選挙前から新内閣が言っていたことですので。最低賃金が一気に1500円に、本当に「マジすか？」というような思い切った賃上げで、これが上手く行けば素晴らしいことでしょう。

参考
石破茂首相が掲げる成長戦略“最低賃金1500円”が孕む大きな問題点 「地方の衰退を加速させる政策」「中小企業の倒産・廃業が相次ぐ」大前研一氏が警鐘

･･･が、手放しに歓迎してもいいものかどうか？　若干引っ掛かる部分が無いわけでも有りません。というのも、お隣で調子に乗ってドンドコ最低賃金を上げ続けた結果、とんでもない状態になってしまった。そんな例があるからです。

参考

意欲策か、失策なのか…。「最低賃金」を16.4%も引き上げたK国で起きている“悪循環”（慎武宏） - エキスパート - Yahoo!ニュース

　高騰した賃金を払えなくなった事業者は、採用を控えるようになります。控えるならまだマシなほうで、人減らしで対応し、減った人員で仕事を回そうとし始めて労働環境が悪化。環境が悪化すれば労働組合がギャンギャン騒ぐ。
　そんな悪循環で廃業してしまう事業者が続出。職場の減少に伴って失業者も激増。当然消費も冷え込みますので、深刻な不景気に見舞われ、ホームレスも激増。そんな状況に陥っていると聞きます。

　ただ、日本と若干事情が違うのは、労働組合が異様に強く、しょっちゅうストライキが発生するお国柄というところでしょうか？　進出してきている外国企業にしてみれば「なんかやたらと組合がうるさくて強い。やりにくいな･･･」ということで撤退が相次ぐ一因になっているとも聞きます。高くつく上に扱いづらいとなると、別の人件費の安い国を探して出ていくことになりますよね？　これでは、ますます雇用が細ってしまい、悪循環に拍車をかける結果になってしまいます。

　日本の場合は、幸か不幸かそんなに組合は強くありませんので、ここで違いが出て来るかもしれませんが･･･。しかし、新規雇用を手控えたりという動きは出て来そうですね。

「こんだけ無理して給料上げてんだから、こっちの無理も聞いてくれ！」とばかりに悪化した労働環境で我慢を強いられ、挙句の果てに壊れてしまう労働者も量産されてしまうのでは？　そこのところが一番の気がかりではあります。

ほなまた！　失礼！
|彡.　ｻｯ!!